株式会社ネットエイジの会社分割の詳細決定に関するお知らせ
平成19年5月14日付開示資料『株式会社ネットエイジの会社分割およびネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社の商号変更に関するお知らせ』においてお知らせした件につきまして、純粋持株会社である当社100％子会社の株式会社ネットエイジ(本店所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：西川 潔、以下 NA)を4社に会社分割を行うことの詳細が決定いたしましたので、下記のとおり知らせいたします。
記
1.会社分割の目的
当社グループの策定した経営戦略にもとづきグループ内の事業再構築、NAが現在行っているインターネット関連事業のさらなる強化を図るため、NA内の複数の事業・機能をそれぞれの事業に特化した新会社を設立して承継し、当社グループ内における戦略的位置づけを明確化します。
現在のNAは会社分割後、新規事業の研究開発を行う「株式会社ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サービスを行う「ngi mobile株式会社」、インターネットメディア事業を行う「ngi media株式会社」、インターネットのテクノロジー開発・支援を行う「ngi technologies株式会社」の4社となります。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
分割計画書承認取締役会平成19年 5月30日(水)
分割計画書承認株主総会平成19年 6月21日(木)
分割期日平成19年 7月 2日(月)
分割登記平成19年 7月 2日(月)
(2)分割方式
NAを分割会社とし、新設するngi mobile株式会社、ngi media株式会社、ngi technologies株式会社を承継会社とする新設分割です。
(3)株式の割当
本件分割にあたって発行する株式は、全てNAに割り当てます。
3.分割当事会社の概要(平成19年3月31日)
(1)商号株式会社ネットエイジ (分割会社)
(2)事業内容インターネット関連事業
(3)設立年月日平成16年3月9日
(4)本店所在地東京都目黒区上目黒二丁目1番1号中目黒GTタワー20階
(5)代表者代表取締役社長西川 潔
(6)資本金80,000千円
(7)発行済株式総数1,600株
(8)純資産175,130千円
(9)総資産1,353,920千円
(10)決算期 3月31日
(11)従業員数 52人
(12)大株主及び持株比率当社100％
(13)最近3決算期間の業績
決算期平成17年3月期平成18年3月期平成19年3月期
売上高417,080千円913,308千円1,065,632千円
営業利益△156,190千円 19,144千円 △72,636千円
経常利益 34,739千円 17,154千円 △84,936千円
当期純利益 25,111千円 21,797千円 △68,603千円
1株当たり当期純利益15,694円76銭 13,623円54銭 △42,877円17銭
1株当たり純資産 155,083円86銭166,200円47銭109,456円41銭
4.新設会社(承継会社)の概要
【ngi mobile株式会社】
(1)商号ngi mobile株式会社
(2)事業内容携帯電話向け広告配信サービス
(3)設立年月日平成19年7月2日
(4)本店所在地東京都港区赤坂
(5)代表者代表取締役社長小川 淳
(6)資本金8,000万
(7)発行済株式総数1,600株
(8)決算期3月31日
(9)大株主及び持株比率NA100％
【ngi media株式会社】
(1)商号ngi media株式会社
(2)事業内容インターネットメディア事業
(3)設立年月日平成19年7月2日
(4)本店所在地東京都目黒区
(5)代表者代表取締役社長佐藤 僚
(6)資本金1,000万円
(7)発行済株式総数200株
(8)決算期3月31日
(9)大株主及び持株比率NA100％
【ngi technologies株式会社】
(1)商号ngi technologies株式会社
(2)事業内容インターネットのテクノロジー開発・支援
(3)設立年月日平成19年7月2日
(4)本店所在地東京都目黒区
(5)代表者代表取締役社長那須 智
(6)資本金3,000万円
(7)発行済株式総数600株
(8)決算期3月31日
(9)大株主及び持株比率NA100％
5.新設会社が承継する権利義務
本件分割により新設会社であるngi mobile株式会社、ngi media株式会社、ngi technologies株式会社は、分割計画書において詳細を定める事業部門に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。
6.債務履行の見込み
本件分割により分割会社および新設会社が会社分割後に負担する債務については、いずれも履行の見込みに問題はないものと判断しております。
7.今後の見通し
当社100％子会社の会社分割であり、本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。