情報システムの購入にはWebサイトの企業情報が必須
〜日本ブランド戦略研究所調べ〜
http://japanbrand.jp/jb/80169/1.html
株式会社日本ブランド戦略研究所（本社：東京都港区、代表者：榛沢明浩）は、担当者（購入関与者）が情報システムの調達先を選定する際の、候補先企業の企業情報サイト（※）の閲覧状況を調査しました。
※会社概要、ニュース、IR情報、環境・CSR情報、採用情報などのコンテンツ
調査結果のポイントは以下の通りです。
(1)情報システムの購入関与者のうち90%は調達先候補企業のWebサイトを閲覧しているか、または閲覧する可能性がある。
(2)(1)のうち90%は製品、サービスに関する情報だけでなく、会社概要、ニュース、IR情報、環境・CSR情報、採用情報など、企業情報に関するコンテンツを閲覧しているか、または閲覧する可能性がある。
(3)購入関与者は、新規取引先にとどまらず、既に取引がある調達先についても企業情報を閲覧している。背景として、多くの企業で調達案件の起案の都度、相手企業の情報を確認しなければならないことがあると見られる。
(4)最も閲覧が多い情報（コンテンツ）は会社概要、続いてニュースであるが、経営理念、環境・CSR情報、IR情報の閲覧も決して少なくない。
(5)このように、情報システム関連の製品・サービスを提供する企業にとって、Webサイトを営業支援ツールとして有効活用するためには、製品・サービスの販売促進に関する情報だけでなく、企業情報を充実させることが重要である。
【本調査の詳細情報はこちら】
情報システム購入関与者の企業情報サイト利用状況調査
http://japanbrand.jp/jb/80169/1.html
【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。Webサイト関連の定期調査としては、毎年6月に主要288のBtoBサイトの事業貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、9月に250社のWebサイトを価値評価する「WebEquity」、12月に250社の企業情報サイトを評価する「企業情報サイト調査」を発表しています。