インターネット公告サービスのＣＳＣを法人化
新会社法が施行された１年ほど前より、試験的に営業を行ってきたが、掲載企業（30社程度）が増加傾向にあることから、法人化・業務提携によりサービス強化に繋げる。
会社法により、全ての株式会社は決算を公告することが求められており、罰則規定が定められているにも関わらず、必ずしも遵守されていない。2006年５月施行の新会社法では最低資本金制度が撤廃され、上場系企業の粉飾事件が相次ぐ中、企業に対する信頼のあり方が問われており、今後この傾向は中小企業にも波及していくものと思われる。料金は年間21,000円〜とし、業界最低水準で中小企業でも採用しやすい設定とした。
決算をオープンにすることは、経営者と従業員の一体感を高め、取引先や金融機関の信頼を獲得する上で極めて重要なツールになる。特に信用力が劣る中小企業において、有用な利用をされることを望んでいる。
又、Ｍ＆Ａや三角合併の解禁等、企業再編の活性化に伴いニーズの高まりが予想される、合併や減資等の公告についても、その法務チェック〜公告、登記に至る手続きをトータルにサポートする。
税理士・司法書士などと提携し、公告の信頼性を確保するとともに制度の啓蒙と全国的普及を図っていく。当面、パートナーとなる税理士・司法書士の全国網を確立していきたい。
初年度100社程度の掲載を目標とする。電子公告掲載サービスを専業に行う法人は日本初。
申込はホームページでも受け付ける。
CSC電子公告サイト
http://www.c-s-c.jp/
参考サイト ＮＰＯ電子決算公告推進協議会
http://www.kessan-koukoku.or.jp/